素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

　大企業の素材・部品・設備革新企業支援、政府の関連予算拡大も日本による危機がチャンスをつくり出したと評されている。韓国政府は輸出規制がスタートした後、素材・部品・設備100大戦略品目の競争力総合対策を立て、官民合同で関連品目の早期国産化と代替輸入先確保に向け努力してきた。

　李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は6月30日、子会社セメスの天安事業所を訪問した。半導体・ディスプレー向けの設備を生産する企業で、サムスン側の説明によれば、日本による輸出規制1周年を迎え、素材・部品・設備分野の現況を視察するため、設備メーカーを訪れたものだ。李副会長は「不確実性の終わりは知ることができない。道のりは遠い。疲れてはだめだ。立ち止まれば未来はない」と述べた。

　同じ日、SKハイニックスの李錫熙（イ・ソッキ）最高経営責任者（ＣＥＯ）はLKエンジニアリング、エバーテクエンタープライズ、セミックスなどを「技術革新企業」に選定する契約式に遠隔方式で出席した。LKエンジニアリングは半導体設備内でウエハーを固定する部品を生産。エバーテクエンタープライズは半導体後工程でチップと基板の接続に使われる物質であるフラックスを生産する素材メーカーだ。セミックスはウエハーの信頼性テスト用設備メーカー。SKハイニックスは外国企業のシェアが高い素材・部品・設備分野で国産化競争力が高い企業を選定したと説明した。

　これら技術革新企業は今後2年間、SKハイニックスと製品を共同開発し、開発された製品をSKハイニックスの生産ラインで直接テストすることができる。開発期間の短縮だけでなく、製品の完成度を高めることができる。また、SKハイニックスから一定量の調達を保証され、無利子の技術開発資金融資と経営コンサルティングも提供される。

　科学技術情報通信部は6月26日に発表した来年度の主要研究開発予算案で、素材・部品・設備産業の技術自立化と供給安定化を通じ、新型コロナウイルスによる世界的なサプライチェーン再編に対応していくとした。素材・部品・設備の自立に向け、今年（1兆7200億ウォン＝約1500億円）を22％上回る2兆1000億ウォンを投入する。