韓国与党支持者ら、「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難

　韓国大統領府、政府、与党が年頭から反米世論を煽り、北朝鮮関連事業に全力を投入する背景については「4月に予定されている国会議員選挙を意識したもの」との見方もある。現在、与党などは住宅価格の高騰、就業率の低下、景気不振、韓日対立など、国内外におけるほぼ全ての政策において「まともなものが全く見当たらない」との指摘を受けている。共に民主党の中からも「政権獲得から4年目になっても南北関係に何の成果がない場合、逆風にさらされる恐れがある」と懸念する声もある。そのため与党などは選挙前までに金正恩氏の韓国訪問といったイベントを実現させ、否定的な世論を一気に吹き飛ばしたい考えもあるようだ。金正恩氏の韓国訪問が難しいのであれば、南北離散家族再会や金剛山の個人観光など、選挙に向けた大きな材料を手に入れたい思惑もあるだろう。

　ある政府関係者は「今年は年末に米国で大統領選挙があり、米朝交渉は行き詰まり状態が続いている」とした上で「南北関係によって米朝交渉を引っ張りたいと考えている」と説明した。このような中で文大統領はこの日、北方経済協力委員会の権九勲（クォン・グフン）委員長から「2020新北方政策戦略」について報告を受けた。この席では新北方政策を南北鉄道・道路連結や個人観光など、南北協力事業の基盤として活用する方策も話し合われたという。文大統領は権委員長の報告を受けた際「今年は二度と訪れることのないほど非常に良いチャンスを迎えた。そのため新北方政策において実質的な成果を出せるよう最善を尽くしてほしい」と激励した。