米国防相が「共同犠牲」を強調、韓国に防衛費分担金増額を要求　

　第11次防衛費分担特別協定（SMA）交渉は今月末頃から始まる見通しだ。今月7日にトランプ大統領は「韓国は防衛費分担金をより多く負担することにした」と述べたが、これについて外交関係者の間では「事実上の交渉開始宣言だ」との見方が支配的だ。ワシントンのある外交筋は「米国政府は最近、韓国だけでなく日本やNATO加盟国など同盟国全般の防衛費の現状について全面的に見直そうとしている」「米国は今回の交渉でこれまでとは全く異なる次元の防衛費分担基準を提示するだろう」との見方を示した。

　これに先立ち先月来韓したボルトン補佐官は鄭室長と会談した際、軍需支援費や人件費などからなる従来の防衛費分担金に「適正支援」という新たな項目を追加し、韓国の負担分を大幅に増額する方針を伝えたという。トランプ大統領が今年はじめ「在韓米軍駐留経費は50億ドル（約5300億円）に達した」と言及したこともあり「米国は今年よりも6倍多い費用を提示するだろう」と予想する声もある。今年韓国が負担する額は1兆389億ウォン（約8億6000万ドル）だ。ブルームバーグ通信などは「駐留経費プラス50％」の基準を適用し、およそ「3兆2000億ウォン（約2800億円）」という額を予想した。