ニュース中に「これは国産ボールペン」…日本酒攻防に続き「日本製品探し」

　「日本製品探し」運動は大韓赤十字社にも飛び火している。「献血した人に配っているイオン飲料が日本の会社のもの」という非難の声や交換要求などがインターネットを通じて5日までで19件、電話で2件あった。赤十字社側は「今回の要望については来年の業者選定で考慮したい」としている。

　地方自治団体にも火の粉が飛んでいる。ソウル市中区庁では6日から、主要道路の街灯1100本に太極旗と日本ボイコットのバナーを掲げることにした。城北区庁長は2日、石串小学校でプラカードを持ち、保護者らに対日不買運動への賛同を呼びかけた。九老区庁長は2日、区庁玄関前で職員らと共に日本製品・日本旅行ボイコットを訴えるフレーズが書かれた紙を持って集合写真を撮った。

　京畿道は5日から今月末まで、「半導体材料・機器の国産化と海外投資誘致アイデア」コンテストを開くと発表した。すると、「21世紀に国民に自力更生をしろというのか」というコメントが寄せられた。京畿道水原市は日本製品使用や日本旅行を拒否する「新物産奨励運動」を宣言した。水原市のほかにも安養市・軍浦市・始興市・楊州市などが区庁レベルで日本製品の購入を全面中止することにした。

　LG経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「単なるキャンペーンを超え、地方自治団体の長が国家製品について1カ月以上買わなければ、世界貿易機関（WTO）政府調達協定に抵触し、国益に不利に作用するかもしれない」と語った。