【コラム】康京和外相は「人形」にすぎない

世紀的米中の対立の始まり、通貨危機が風邪ならば今回は心臓まひも

問題山積の韓国外交、康京和外相は何をし、文在寅大統領はどこにいるのか

　1カ月前に米国ワシントンを訪問したある人物は、米国で北朝鮮の話がほとんど持ち上がらなくなったのを見て、非常に驚いたという。最初から最後まで中国関連の話で持ち切りだったのだ。「今こそ中国を抑制する最後のチャンス」という米政界のコンセンサスを強く感じたという。習近平は、「今後100年は頭角を現すことなく待ちなさい（韜光養晦〈とうこうようかい〉）」と諭したトウ小平の遺言を破り、50年にもなる前から自己主張を始めたことで、深刻な逆風にさらされている。だからといって退くこともできない。権威が失墜し、中国国内の反・習近平勢力が力を付ける恐れがあるからだ。

　米国とソ連が対立していた1980年、両国のGDP（国内総生産）を合計すると、世界の30％だった。両国の人口の合計は世界の11％を占めていた。今、米中両国のGDPの合計は世界の40％に上り、人口は23％に至っている。ソ連と違い、中国の経済ネットワークは全地球的な規模にまで拡大している。米国と中国の対立は、すなわち世界経済の半分近くが対立することになり、世界人口の4人に1人が争いに巻き込まれることになる。

　1945年から半世紀にわたって繰り広げられた米ソの冷戦は、韓国経済の奇跡と期間が重なっている。米国を筆頭にした西側陣営は自由民主主義の最前線である韓国に温情を注ぎ、特別待遇した。韓国はこの状況を国家戦略として最大限に活用し、奇跡的な繁栄を呼び起こした。米ソの冷戦には、韓国が選択によってジレンマを引き起こす理由がなかった。むしろソ連の崩壊で冷戦体制が消滅したことで、いきなり韓国に通貨危機が到来した。決して偶然ではないだろう。通貨危機は、韓国が殺伐とした世界市場に突然裸一貫で立ち向かったことで、風邪をひいたようなものだった。しかし、建国から70年で米中関係が初めてジレンマに陥った現在は、ややもすると、がんや心臓まひを患ってしまうかもしれない状況だ。