韓国「リアルメーター」世論調査、与党代表の一言で大変動

　最近はリアルメーターだけでなく、世論調査全般に対して信頼性の低下が問題になっている。一部では世論調査を行う際、過去の回答者の電話番号を再び使ったとの疑惑も持ち上がった。以前の回答者の中で、特定政党を支持する回答者中心に再び電話をかけたとすれば、その結果は間違いなく歪曲（わいきょく）されるからだ。政府部処（省庁）や与党が依頼する世論調査が非常に多いことも、調査の信頼性や客観性に影響を与えるという。SNS（会員制交流サイト）では「一度野党を支持すると回答したら、世論調査の電話がかかってこなくなった」「年齢を70代と伝えたら、その時点で調査が中断した」といった不満の声が相次いでいる。

　別の世論調査会社の関係者は「中央選挙世論調査審議委員会などで調査の元の資料を細かく検証する以外に、誰かを有利にする意図があったのか突き止める方法はない」と指摘する。「いつかは政権が変わる可能性もあるので、調査会社が意図して与党を後押しする理由などない」との見方もある。

　リアルメーターとTBSによる調査は全国の有権者1502人に有線と無線のRDD方式（電話番号無作為抽出法）で番号を抽出し、電話による面談（10％）と自動応答（90％）を並行する形で行われた。