水産物禁輸、一審覆したWTO判決に韓国専門家も驚き「意外だ」

　福島原発事故直後、54カ国が水産物をはじめ日本産食品の輸入を規制したが、このうち31カ国が規制を解除した。日本は残り23カ国のうち、戦略的なことを考えて韓国だけをWTOに提訴した。韓国に勝訴した上で、これをもとに残りの22カ国に圧力を加えようという戦略だった。河野太郎外相は同日、李洙勲（イ・スフン）駐日大使に会い、「日本の立場に変わりはない。今後、両国の協議を通じて輸入禁止撤廃を要求する」と述べた。しかし、実際には「日本の既存戦略に支障が出るのは避けられなくなった」という見方が日本国内でも出ている。

■法理闘争で逆転勝ちするも、不十分な点あった

　WTO上級委員会の特性も韓国側の助けになった。一審は事実関係を中心に判断したが、上級委員会は主に法理を調べる。韓国食品医薬品安全処（省庁の1つ）関係者は「関連資料を追加するよりも、以前の判定が偏っていたということを示すことに重点を置いた」とした。勝訴したものの、果たして政府の対応が緻密（ちみつ）だったのかどうかは疑わしいという批判もある。

　今回の判定が出るまで、韓国政府内でも「韓国は負けるだろう」という見通しが大勢だった。WTO上級委員会の判定を目前にして、駐日韓国大使館の食品医薬品安全官（食品医薬品安全処職員）のポストは1カ月以上空席になっていた。該当職員は政府の規定上、必要な語学成績に達せず2月末に一時帰国していたが、8日から駐日韓国大使館に勤務している。

【表】韓日水産物紛争の結果