韓国財界14位の企業で大韓航空などを中核とする韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が8日、急逝した。肺疾患を患った趙会長は3月27日、大韓航空の株式総会で大株主の国民年金による反対により、登記理事（取締役）を解任された後、病状が急激に悪化したという。趙会長は先月末までは会社の業務報告を受けることが可能な程度の健康状態を維持していたとされるだけに、急な訃報は衝撃的だ。
趙会長は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で代表的な「積弊企業人」と位置づけられ、全方位的な圧力を受けてきた。昨年4月に趙会長の次女が起こした「水掛けパワハラ事件」以降、趙会長とその家族は政府機関を総動員した攻撃を受けてきた。検察、警察はもちろん、関税庁、公正取引委員会、教育部、雇用労働部、保健福祉部（部は省に相当）など11の機関から25件の捜査や調査を受けた。水掛け事件とは関係がない別件捜査に発展し、密輸、メイドの不正雇用といったさまざまな事件でたたかれた。韓進グループの系列企業は18回にわたり家宅捜索を受け、趙会長一族は14回にわたり、検察、警察、法務部などに出頭した。関税庁長が「趙会長の自宅には『秘密の部屋』がある」と公に発言したが、実際には存在すらしていなかった。こんな魔女狩り、人民裁判はほかにあるだろうか。特定企業の経営者一族にこれほど国家機関が総動員されたことはない。