韓国最大の経済学術大会で猛批判にさらされた文政権の経済政策

「所得主導成長」で主要経済指標の伸び鈍化

　経済学者約1500人が出席する韓国最大の経済学術大会で文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の柱である「所得主導成長」に対し、強い批判の声が上がった。文在寅政権発足以前の4年と発足後1年の国内総生産（GDP）、投資、雇用の伸びを比較した結果、むしろ指標が後退したためだ。賃金を引き上げて消費を刺激し、消費増加がさらに所得を増やすプラスの循環を期待した所得主導成長は効果が表れていない格好だ。

　西江大経済学部のイ・ユンス教授、チェ・イン教授は14日、韓国経済学会の主管で成均館大で開かれた「2019年経済学共同学術大会」の第1次全体会議で、「新政府のマクロ経済効果の実証評価」という論文を発表した。所得主導成長を実証的に分析した結果が主要学会で発表されたのは初めてだ。

　イ教授は「所得主導成長は賃金が上昇しても、投資、雇用、生産性が低下しなければ、効果があると言えるが、データ分析をしたところ、主要指標の伸びが鈍化していた」と指摘した。イ教授らは文在寅政権の発足前（2013年第1四半期－17年第2四半期）と発足後（17年第3四半期－18年第3四半期）の経済指標を比較分析した。その結果、現政権発足後、GDP成長率は0.13ポイント、投資伸び率は5・14ポイント、雇用伸び率は2.07ポイントそれぞれ低下した。