これと関連して、大統領府関係者は本紙に「外信記者登録に関する内規に基づいて、ソウル支局に常駐していない、あるいはアジア・太平洋地域に所属して、ソウルで活動していない場合は、義務支援対象ではない」と言った。しかし、VOA側は「（該当の記者は）昨年『3カ月ローテーション勤務』などの条件を大統領府に説明してカトクパンに入った」としている。大統領府は以前、VOAに「外信」に該当すると見て、国内メディア対応をする「春秋館」ではなく、海外メディア秘書官室に登録するよう伝えていた。

　ある外信記者は「国会出入りの経験などを要求する現行の制度では、この記者は（『国内記者』として）春秋館登録も拒否される可能性ある」と言った。だが、大統領府は「記者の交代周期が頻繁な場合はきちんとした登録・支援が難しい。その場合、大統領府の情報が行き来する団体カトクパンに常駐することも問題だ」と述べた。

　VOAは1942年から77年にわたり韓国語放送をしており、ラジオ・テレビ・インターネットを通じて48の言語で全世界の約2億3000万人に国際情勢や米国の政策などを伝えている。 VOAの職員の多くは米国の連邦公務員だ。米議会から予算支援を受けているが、編集権の独立性をうたっている。

　北朝鮮関連のニュースを多く取り上げてきたVOAは、7月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書を引用、「北朝鮮産石炭」の韓国密輸入問題を集中的に報道した。今月12日には南北が共同で国連に提出した板門店宣言の英語版について「『年内に終戦宣言合意』という内容が含まれており、北朝鮮側の解釈に近いように見える」という趣旨の報道をした。