韓国の通貨スワップ、今後の課題は何か

■米日との交渉難航

　今回のスイスとの通貨スワップをきっかけとして、基軸通貨国である米国、日本との通貨スワップも関心事になっている。韓国は現在、米ドル、日本円、ユーロによる二国間通貨スワップ協定がない。国際取引に多用される信頼性が高い通貨とウォンを交換できる協定を結ぶことが重要なのだが、実情はそうではない。特に米日とは過去に通貨スワップ協定を結んでいたが、現在は解除された状態だ。

　韓国は世界的な金融危機を経験した08年10月、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだことで、対ドル為替レートが正常化し、金融市場が安定を取り戻した。しかし、期限の2010年2月に協定が終了後、両国間では正式は協定延長交渉はなされていない。韓国は再交渉に向け、米国と水面下で話し合いを続けているとされるが、市場に放出した巨額の米ドルを回収している米国にとっては、韓国と通貨スワップ協定を締結する明確な理由がないとの分析が支配的だ。米国にとっては、通貨スワップが潜在的にドルを国外に輸出する要因になるからだ。韓国も韓米自由貿易協定（FTA）改定交渉と重なり、再交渉を強く要求しにくい状況にある。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は2月9日、韓米通貨スワップ再開の可能性について、「先走って発言するのは難しい」と言葉を濁した。

　日本の場合は事実上、両国間の協議ルートが全てストップした状態だ。日本は実は韓国が最初に通貨スワップを結んだ国だった。韓日通貨スワップは01年の20億ドルからスタートし、11年には700億ドルにまで規模が拡大した。しかし、12年に独島（日本名・竹島）の領有権争いなど外交問題で規模が130億ドルへと縮小され、15年2月に完全に終了した。16年8月、韓国の求めで交渉が再開されたが、昨年1月に日本側が釜山の日本領事館前への慰安婦少女像設置を理由に交渉中断を宣言し、現在まで交渉が行われていない。