森友文書書き換え疑惑報道、倒れるのは安倍政権か朝日か

　野党が「朝日新聞の報道は事実なのか」と追及すると、財務省は「6日に国会で報告する」と答えた。だが、いざ6日になると、「大阪地検が捜査している事案なので関連文書はすべて検察にあり、確認が難しい」と言葉を翻した。

　報道が事実なら、財務省官僚や職員がスキャンダルを隠すために公文書を事後に操作した可能性が高い。財務省は安倍政権ナンバー2の麻生太郎副首相が大臣を務めている。自民党内からも「疑惑が事実なら、少なくとも麻生氏は辞任しなければならない事案だ」という声が出ているのはこのためだ。

　日本の知識人たちは朝日新聞を日本で最高の権威ある新聞に挙げる。部数は読売新聞の方が上回っているが、猛烈な取材と深い報道では朝日新聞にかなわないという評価が多い。しかし、安倍首相とは長年にわたり悪縁が続いている。

　安倍首相は初めて政権を取った時（2006－07年）、「国家観教育強化」「領土教育強化」といった理念的な政策に力を入れた。国会で「慰安婦を強制連行したという証拠はない」と発言、韓日関係を急速に冷え込ませた。朝日新聞はそうした安倍首相の歴史観や外交路線を事細かく批判してきた。

　強硬右派の安倍首相は「慰安婦問題そのものが朝日新聞の誤報のために大きくなった」と信じていると言われる。朝日新聞は1980年代、「済州島で多数の女性を、狩りをするように強制連行して慰安婦にした」という日本人・吉田清治氏＝2000年死去＝のインタビューを掲載した。朝鮮の若い女性たちが本人の意思に反して犠牲になったというのが慰安婦問題の核心であり、歴史的なファクト（fact＝事実）だが、吉田氏という個人の発言は状況上、つじつまが合わないフィクション（fiction＝虚構）だと明らかになった。このため、朝日新聞は初期にのみ吉田氏の発言を報道し、以後は言及しなかった。