今回、丹東銀行など中国の2つの企業と2人の中国人を制裁した措置は、本格的な「セカンダリ・ボイコット」(北朝鮮と取引する第三国の個人・企業に対する制裁)のシグナルといえる、と分析されている。米国務省は、北朝鮮と取引する中国企業や個人など10の対象について今年の夏までに措置を取るよう、中国政府に要請したといわれている。共和党所属のボブ・コーカー上院議員(上院外交委員長)は6月28日、「中国が北朝鮮に対する圧迫を強化しないのなら、米国は強硬なやり方でいくべきで、これはセカンダリ・ボイコットを意味する」と語った。
米CNNテレビは29日「トランプ大統領と中国の習近平国家主席のハネムーンは終わった。トランプ政権は、中国に対し敵対的に機能しかねない政策を発表し、両大国の関係を冷え込ませた」と報じた。
中国は強く反発した。中国外務省の陸慷報道官は、6月30日の定例ブリーフィングで「中国は、いかなる国であっても、国連安全保障理事会の体制外で自国の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正し、両国の協力に影響を及ぼさないようにすることを求める」とコメントした。