「病院は家から5分」　日本の高齢者は30％・韓国は6％

■歩いて5分以内の病院、韓国には6％、日本には32％

　2026年に超高齢社会（高齢者の占める割合が20％以上）に突入する韓国はどうだろうか。豊四季台のように、政府が低所得層のために運営する公共シルバー住宅は、慰礼新都市など全国に2団地、294世帯にすぎない。

　それさえも室内に安全装置が整った「高齢者向け住宅」にとどまっており、団地や都市計画レベルでの高齢者政策は事実上、皆無に等しい。国土交通部（省に相当）の関係者は「実は賃貸住宅政策も青年や新婚夫婦が中心で、お年寄りのためだけの公共賃貸住宅はまだ存在していない。各種の賃貸住宅を10％ほど高齢者のために供給するにとどまっており、高齢者の立場に立った病院配置などの団地や都市計画レベルでのアプローチは、率直に言ってまだ進んでいない」と説明する。

　統計からも、このような現実は読み取れる。保健福祉部が2014年に全国の65歳以上のお年寄り1万人を対象にアンケート調査を行った結果、「病院や保健所が歩いて5分未満」と回答したお年寄りの割合はわずか6.3％だった。範囲を「10分以内」にまで拡大すると35.1％になった。一方、日本のお年寄りは男性を基準に徒歩3分の「250メートル以内」が32.5％、「500メートル以内」にまで広げると実に60％となった。15分以上かかる「1キロメートル以上」は18.8％にすぎなかった。

　建国大学のシム・ギョオン教授は「こうしたお年寄りの福祉住居施設を整備する作業は、長期的に見ると医療費や追加の福祉財政負担を減らすことができるといった点で、効率的な政策でもある」と説明した。