【萬物相】偽証罪を怖がる韓国人はいない

　図々しい偽証を繰り返したことで知られる一人が、韓国建設会社元社長のハン・マンホ氏だ。彼は韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相に9億ウォン（現在のレートで約8800万円）相当の違法な政治資金を渡したと検察に供述したが、2010年に行われた韓元首相の一審公判に証人として出廷した時には「（検察で説明したことは）作り話だ」と述べて証言を覆した。さらには、金銭を渡した相手として筋違いな人を挙げた。そのうち一人と法廷で対面した際、相手がどうしようもないというように笑いながら「なぜ私に金銭を渡したと言うのか」と尋ねると、ハン氏は「私が覚えているのに、どうして笑うのか」と答えた。2人は危うく取っ組み合いのケンカになるところだったが、最終的にハン氏がうそをついたと結論付けられた。

　ハン氏の偽証が原因で、韓元首相に懲役2年の判決が確定するまで実に5年がかかった。偽証罪に問われたハン氏は先月、控訴審で懲役2年の実刑判決を言い渡された。偽証では異例の重い刑となった。彼がぬけぬけとうそをついたのは、偽証に対する処罰が寛大なせいだ。2015年に偽証罪で起訴された人は1688人だったが、約8割が執行猶予付き判決を受けた。偽証罪の法定刑は5年以下の懲役または1000万ウォン（約100万円）以下の罰金だが、実際は処罰が甘いため怖がる人はいない。

　国会での偽証も同様だ。国会での偽証罪は法廷偽証罪より重い1年以上10年以下の懲役刑に処されることになっているが、実際に処罰されるケースは少ない。処罰には国会の告発が必要となるため、与野党の意見がすれ違えば告発そのものができないこともある。第19代国会（2012年5月－16年5月）で、偽証容疑の告発が8件に過ぎなかったのもそのせいだ。それさえも、ほとんどが「嫌疑なし」と判断された。