ストが頻発している現代自動車で、労使間賃金交渉の2回目の暫定合意案がようやく可決した。現代自はひとまず最悪の事態は回避したが、これまで24回にわたるストや特別勤務の拒否などで約14万台の車両生産に支障が出ており、3兆1000億ウォン（約2800億円）の損失が発生した。現代自のストによる損失としては過去最大の被害だ。
現代自の労働組合は14日、合意案に対する組合員投票を実施し、在籍組合員5万179人のうち4万5920人（投票率91.5%）の投票の結果、賛成2万9071票（63.3%）で可決した。
現代自労組は12日▲基本給7万2000ウォン（約6600円）の引き上げ（個人年金1万ウォン〈約910円〉の基本給への転換を含む）▲成果給250%＋奨励金330万ウォン（約30万円）▲伝統市場商品券50万ウォン（約4万6000円）分▲株式10株支給－という内容で暫定的に合意した。8月の1回目の暫定合意案と比べると、基本給4000ウォン（約370円）、商品券30万ウォン（約2万7500円）が上乗せされている。このため業界では「年収が1億ウォン（約910万円）近い高賃金労組が、基本給4000ウォンの引き上げを勝ち取るために3兆ウォン以上の被害を会社に与えた」との批判が出ている。