【コラム】韓国の核武装論に日本が注目する理由

　韓国与党の院内代表が、韓国も核武装すべきと主張すると、野党は「共倒れの危機を招く導火線だ」として非難した。根拠のない非難だ。これまで核武装した国が敵国と共倒れになったケースはない。中国の核にインドが、インドの核にパキスタンが、それぞれ核で対応し、インド半島の紛争はそれによって落ち着いた。また、世紀末まで続くと思われていた中東戦争が第4次で終わったのは、イスラエルの核が大きな役割を果たしたからであり、これについては議論の余地がない。

　軍備拡張競争は「囚人のジレンマ」といわれるゲーム理論の典型だとされる。一方が自ら軍縮の道を選べばその代償は計り知れないため、互いに損をしても競争の道を歩むしかないというわけだ。教科書はこのジレンマを解決する方法として、「信頼」と「罰則」を挙げる。現実の世界でも核をめぐるゲームはこの枠組みの中で動いてきた。北朝鮮の核に対する対応も同じだった。だが解決にはことごとく失敗した。教科書的にいえば理由は明らかだ。相手の戦略には「核」と「非核」があるが、韓国側の戦略には「非核」しかなかったからだ。韓国も核と非核という二つのカードを駆使してこそ初めてゲームが成立する。そうすれば「信頼」と「罰則」によってジレンマを解決できるようになるのだ。

　韓国が核武装するのは簡単なことではない。インドのように核の既得権を認めてもらえるような大国ではないし、イスラエルのように米国を掌握したユダヤ人パワーもない。パキスタンのように「草を食べてでも核を持つ」と叫ぶ勇気もない。仮に核を持つと決心したとして、核武装が可能なわけでもない。パキスタンの核が黙認されているのは、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻と米国で起きた9・11テロ（2001年の米同時多発テロ）により、パキスタンが米国の戦線下に入ったためだ。しかし、このような「思いがけない幸運」を期待してはならない。韓国の豊かな大地を枯れ草だらけの土地に変えてはならないのだ。そのため1970年代以降に核保有という選択に成功した3カ国は、韓国にとってモデルにはなり得ない。もちろん北朝鮮もだ。