【記者手帳】死刑囚が好待遇を受ける時代、正義はどこに

　1997年12月30日、当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権は死刑囚23人に対して刑を執行したが、その後死刑は1回も執行されていない。その結果、国際人権団体アムネスティは2007年12月30日、韓国を「実質的死刑廃止国」に分類した。

　ところが「死刑でも足りない」と感じるような凶悪犯罪が今も繰り返されている。大法院（最高裁に相当）は先月末、元交際相手の両親を殺害したとして、25歳の大学生に対して死刑判決を下した。執行されることはないが、判決は死刑だ。これについて、大法院も違和感を拭い切れなかったのか「（死刑制度廃止法案は）まだ国会で正式に可決されておらず、憲法裁判所も合憲との判断を下している以上、死刑が不当だと認める理由はない」と説明した。要するに大法院の説明は「死刑制度があるから死刑を宣告する」ということのようだ。

　死刑制度賛成論者らは「判決が確定してから6カ月以内に執行命令を下さなければならないのに、法務部（省に相当）長官はこれに従っていない」と非難している。しかし、これは長官が決めることではない。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）大統領から現在の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領へと続く歴代大統領は、その思想信条とは関係なく、一様に「あえて自分の手を血に染める必要はない」と考えている。世論調査によると、死刑制度に賛成する国民は全体の70－80％に達しているにもかかわらず、死刑制度廃止法案が繰り返し国会に提出されている。また「死刑制度廃止宣言」を求める声にも一理ある。なぜなら「死刑制度」は現在、有効とも無効ともいえない状況になっているからだ。維持するのか廃止するのか、執行するのかしないのか、早く結論を出してほしいものだが、おそらく今後も大統領は結論は出さないだろう。「やぶ蛇」あるいは「寝た子を起こす」ような結果をもたらす、非常にデリケートな問題だからだ。

　刑務所内でも塀の外でも時間は同じように流れる。2007年に性的暴行を目的に自分の船から男女カップルと女性2人組を海に落として殺害したオ・ジョングンは今年77歳。1992年に放火で15人を殺害したウォン・オンシクは23年にわたり服役している。94年に遺産目当てで両親を殺害したパク・ハンサンほか、21人を殺害したユ・ヨンチョル、10人を殺害したカン・ホスンなど、計61人の死刑囚が服役している期間は平均14年、平均年齢は43歳になっている。