トランプ政権は中国について「人工知能や遺伝子工学などハイテク技術の優位性を追求し、（共産党）独裁に利用しようとしている」と指摘し、これが「自由社会にとって深刻な挑戦になっている」と判断した。そのため中国による米国や同盟国に対する軍事攻撃を抑制するため「実戦への投入が可能な米軍の兵力とその準備態勢を強化する」という独自のけん制策も取りまとめた。
さらにインド・太平洋地域における安全保障の課題として、中国による非自由主義の影響力形成と共に、北朝鮮の脅威も取り上げている。「核・化学・サイバー・生物兵器の存在しない韓半島」を理想的な状態と見なし「完全かつ検証可能で不可逆な非核化（CVID）」の実現を米国の政策とした。その上で「北朝鮮が核とミサイル開発を再開する動きを示せば、交渉を考慮する」との考え方も示した。
米朝交渉の過程で、トランプ政権は北朝鮮が拒否した「CVID」ではなく「FFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）」などの異なった言葉を使用した。しかし当初内部で設定した目標はCVIDであり、また生物化学・サイバーを含む大量破壊兵器（WMD）の廃棄だった。
トランプ政権はさらに核を保有した北朝鮮に対応するため韓日両国の能力強化を重視し、そのために「韓国と日本による先進的な通常兵器の高い能力獲得支援」と「韓国と日本による相互の緊密な関係促進」を「米国がやるべきこと」とも明記した。
作成から3年しか過ぎていない安保関連の文書が機密解除されるのは異例だ。ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は別の声明で「未来においても長くインド・太平洋を自由で開放された地域として守る米国の持続的な献身について、米国民、同盟、パートナーたちと意思疎通するためだ」とする、文書を公開した理由も明らかにした。