米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の文書が12日（現地時間）に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。
ホワイトハウスはこの日、ホームページに「インド・太平洋に対する米国の戦略的フレームワーク」と題された10ページの文書を公開した。この文書は先日辞任したマシュー・ポッティンガー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がNSCのアジア担当局長だった時代に作成され、2018年2月から米国政府のインド・太平洋戦略における基本的な考え方になったものだ。
この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。その上で「日本、韓国、オーストラリアに（中国をけん制する）この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。
この文書には「インド、日本、オーストラリア、米国を主要なハブとする四角安保の枠形成を目標とする」「日本とオーストラリアとの三角協力を深化させる」などの項目もある。米国、日本、オーストラリア、インドによる協議体「クアッド」に一層注目し、韓国に対しては相対的に対中けん制の役割を期待していたのだ。さらに「東南アジアにおいて米国の戦略的目標を拡大するため、日本の中心的なリーダーシップを強化しなければならない」という内容もある。