【萬物相】東学遺族への手当

　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の歴史コメディーはこれをさらに上回る。光州では100年以上の歴史がある名門高校の校歌が突然変更された。権力を握った全国教職員労働組合（全教組）がその校歌の作詞・作曲者を「親日」とレッテル貼りしたため、日本と全く関係がなくとも「積弊」とされてしまったのだ。済州道でも21の学校で校木とされていた貝塚いぶきが一斉に伐採された。根拠があいまいな「植民地残滓（ざんし）」とされてしまったからだ。

　全羅北道井邑市では一昨日、東学革命参加者遺族に月10万ウォン（約9400円）の手当を支給する条例が成立した。これについて井邑市は「井邑が東学革命の中心地として知られ、観光客の誘致に多くのプラスになった。その利益を遺族と分け合うという趣旨」と説明している。遺族として登録された93人に年間１億ウォン（約940万円）の予算が配分されるという。後から分かった遺族には補正予算を編成して支給する予定だそうだ。

　このニュースの影響で「壬辰（じんしん）倭乱の戦勝地である鳴梁や閑山島周辺の自治体も遺族を探し出して手当を支払うべきだ」「丙子胡乱の際に陵辱された還郷女の遺族からの申請はいつ受け入れるのか」などの声がネットで相次いでいる。「高麗時代の亡伊・亡所伊の乱も名誉回復すべきだ」といった要求もある。もはや笑うこともできない。

アン・ヨンヒョン論説委員