GSOMIA破棄発表後の展開は韓国のもくろみ通りに行かなかった。米国は韓国に対して堂々と圧力を加え、執拗（しつよう）にGSOMIAの延長を要求してきた。しかし日本はGSOMIA終了を阻止するため新たな交渉に応じる意向がないことをすでに表明している。今月24日に李洛淵（イ・ナクヨン）首相と安倍首相が会談した後も、日本政府は「韓国が国家間の約束を守らないと両国関係は改善しない」として「徴用問題の解決が必要」との考えを明確にした。安倍首相も今月9日「GSOMIAが終了しても、日本の防衛に直接の支障はない」と発言した。最終的に韓国だけがGSOMIA終了期限に追われるという自縄自縛状態に追い込まれたのだ。かつて駐日大使を務めたシン・ガクス氏は「GSOMIAを延長しなければ、日本はもちろん米国でも外交面で大きく問題視され、韓国は双方から困難な状況に追い込まれるだろう」「全体的な破局に直面する前に、政治的な意志を持って解決に取り組まねばならない」と指摘した。
徴用問題の解決が直ちに不可能であれば、まずは韓日間で公式な協議体だけでも立ち上げ、それに基づいてGSOMIAを延長すべきとの声も上がっている。趙太庸・第1次長は「韓国はGSOMIA終了を先送りし、米国が前面に立って韓日間の問題を解決する体系化された対話の場を開くことができれば、好循環構造を築けるだろう」と述べた。