今年8月22日に韓国大統領府が破棄を発表した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで一カ月も残っていないのだ。韓米日三角協力を重視してきた米国政府が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えているのはそのためだ。
米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は26日「GSOMIAは韓米日の安全保障にとって非常に大きな意義がある」「GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べた。来月5日に来韓予定のスティルウェル氏は「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」ともくぎを刺した。今年7月に日本は韓国に対する輸出規制強化を発表したが、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したのだ。さらに米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）も前日の25日「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる」「GSOMIAに対する米国の立場は明確だ」と発言している。
韓国政府は「米国を通じた韓日間での間接的な情報のやりとりを定めた韓米日情報共有約定（TISA）があるため、これによってGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、米国の反応は否定的だ。米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」とのインタビューで「GSOMIAが維持されて初めて最適なミサイル防衛が提供できる」「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明した。