第2期オバマ政権の構想が以前とは変わったことも、韓国に新たな対応を要求している。米国の公文書に旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表記するよう指示したクリントン国務長官はすでに辞任した。後任のケリー国務長官は今年5月、朴大統領のワシントン滞在中にロシアを訪問するなど、大国中心の外交を重視する人物だ。
いずれにしてもオバマ大統領は、この問題(日本の集団的自衛権行使の支持)で同盟国である韓国の大統領を困惑させたことに関して厳しい批判を受けるべきだろう。
日本による集団的自衛権行使は米国が以前から希望してきたことだが、たとえそうだとしても朴大統領がヘーゲル長官に日本の責任を訴えてからわずか3日後に、集団的自衛権行使支持の発表をすべきなのかは甚だ疑問だ。政治を「タイミングと言葉の芸術」と定義した場合、朴大統領としてはこの問題で「メンツをつぶされた」と感じても無理はないだろう。
もしこのことが、中国をこれまで以上に重視する朴槿恵政権への警告メッセージだとすれば、これは完全な誤った判断といわざるを得ない。共産党一党独裁体制の中国を国際社会の規範が通じる国へと導くには、米国の力だけでは足りない。韓国が中国との密接な関係を維持しながら、米国の利益を広げていくことがより理に適っていると指摘する声も多い。
朴大統領とオバマ大統領は今年5月にホワイトハウスで行った首脳会談の際、非常に親しげな写真を公開した。日本による集団的自衛権行使の問題が、この良好な韓米関係を根本から揺るがすことのないよう、2人の大統領はこれまで以上に固い信頼関係を示さなければならない。これが両大統領に現在課せられた課題だ。