【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は１６日（現地時間）、米国側と関税交渉の詰めの協議を続けた。
呂氏はワシントンでカウンターパートの米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談した。１１～１４日の日程で訪米した同部の金正官（キム・ジョングァン）長官とラトニック米商務長官の会談に続き、韓米の高官による交渉が行われている。
韓米は７月３０日に新たな貿易協定を締結することで大枠合意し、先月２５日の韓米首脳会談でこれを確認した。しかし、まだ協定の細部事項を巡り双方が異なる立場を示しており、妥結に至っていない。
日本は韓国より先に米国との関税交渉を終え、米国は今月１６日から日本から輸入する自動車の関税を２７．５％から１５％に引き下げた。
自動車は韓国の対米輸出品目１位で、関税率２５％が適用されている韓国自動車業界は米国内での価格競争力低下で打撃を避けられないが、政府は国益に反する非合理的で不公正な合意をするわけにはいかないという立場だ。
双方は、韓国が米国に約束した総額３５００億ドル（約５１兆５０００億円）の投資を具体的にどのように構成し履行するかを巡って大きな隔たりがある。
米国は現金での投資を求めているほか、投資先も米国が決め、投資金回収後は利益の９割を米国側が得るなど、先に妥結した日本との合意内容をもって韓国に圧力をかけている。しかし、韓国は財政や国内の為替市場へのリスクなど国家経済に深刻な影響を与えかねないなどの理由で受け入れられないとの立場を固守している。
呂氏とグリア氏の会談では双方の立場の隔たりを埋めるための協議が主に行われるとみられる。