対米通商交渉　カウンターパートに会えない韓国、何度会っても成果が得られない日本

■米国と交渉を重ねても成果が得られない日本

　日本は今年4月以降、世界のどの国よりも米国と何度も緊密な交渉を重ねてきた。日本の赤沢亮正・経済再生担当大臣はワシントンでベッセント財務長官やラトニック商務長官らと7回交渉し、その他にもたびたび電話で話し合っている。石破茂首相はトランプ大統領と4回電話会談を行い、先月もG7首脳会議の際に首脳会談を行った。しかし「8月1日からの25％相互関税」という結果だけを見れば韓国と何ら違いがない。

　米国の交渉担当を務めるベッセント財務長官は大阪関西万博の「米国ナショナルデー」となる19日に大阪を訪問する予定で、日本にとっては新たな交渉の機会も確保されたと言えるが、それで突破口が見いだせるかは不透明だ。

　日本の野党各党は石破首相に対し「交渉に失敗すれば辞任すべきだ」と批判を強めている。日本の野党第1党である立憲民主党の野田佳彦代表は8日「経済再生担当大臣は7回も米国を訪問したが、目標達成は逆に遠のいている」「交渉がうまくいかないなら政権交代すべきだ」と発言した。

　日本国内では「交渉がうまくいかない原因はいまだに『トランプ大統領の意中』が把握できないため」との見方もある。読売新聞の報道によると、一時は「（合意まで）95％到達した」と自信を持っていた石破首相だが、最近は「トランプ大統領が何を考えているか分からない」と周囲に漏らしているという。トランプ大統領は今月初めに突然「日本は米国からコメを輸入しない」と公の場で突然不満をあらわにしたが、これは日本にとっては農業関係者の反発もあり譲歩できない事案だ。米国との交渉の実務担当者からは「米日間の交渉内容がトランプ大統領にしっかりと伝わっていない」などと不満を口にしている。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、パク・サンギ記者

【表】日本（25％）は「上方修正」　韓国（25％）は「維持」…14カ国に通告された米相互関税