【世宗聯合ニュース】韓国政府の通商当局は１４日、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が早ければ来週にも米ワシントンを訪問し、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表やラトニック商務長官らと関税に関して協議する方針を明らかにした。トランプ大統領は９日に発動した相互関税の上乗せ分について中国を除いて９０日間停止すると発表しており、韓国が本格的な交渉に乗り出す。

　韓国の大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの日の経済安全保障戦略ＴＦ（タスクフォース）の会議で、「韓米交渉に向け産業通商資源部長官を中心に交渉団を結成し、早期の訪米を推進して本格的な交渉に着手する」と明らかにしていた。

　米国は相互関税として韓国に２５％を課すと発表した。安氏は米国が求める貿易均衡を図るためより具体的なロードマップを提示し、相互関税の免除や税率引き下げを要求するとみられる。