【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、大韓商工会議所と韓国経済人協会が、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償金を日本企業に代わって支払う韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に計３０億ウォン（約３億円）を寄付したことが１４日、分かった。

　関連消息筋によると、今月３日に大韓商工会議所が、同４日に韓国経済人協会がそれぞれ１５億ウォンを同財団に寄付したという。

　個人でなく団体や企業が財団に寄付をするのは韓国鉄鋼最大手・ポスコ以外では初めて。同社は１９６５年の韓日請求権協定締結に伴い韓国政府が日本から受け取った経済協力資金で成長した企業で、これまでに６０億ウォンを同財団に寄付している。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権は２０２３年３月に徴用訴訟問題の解決策として、同財団が日本企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」を発表。韓日の民間の自発的な寄付を募っているが、日本側は一切応じていない。

　徴用訴訟で勝訴した被害者への賠償金支払いが相次ぎ、財団の財源が枯渇しつつあるなか両経済団体が支援の手を差し伸べた。