【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１１日に発表した調査結果によると、次期大統領が優先すべき国政課題について、回答者の４８％が「経済回復・活性化」を挙げた。

　次いで、「国民統合・対立解消」（１３％）、「生活問題解決・生活安定」（９％）、「戒厳勢力排除」（８％）、「外交・国際関係」（７％）、「検察改革」「国家安定化」（いずれも６％）、「政治改革・与野党の協治（協力政治）」「少子化対策」（いずれも５％）、「庶民・福祉政策」（４％）、「左傾化への対応・左派排除」「対米関係・トランプ政権の関税への対応」「選挙の公正性・不正選挙の解消」「法秩序確立」「不動産問題解決」（いずれも３％）の順だった。

　韓国ギャラップは、「国民統合・対立解消」「検察改革」「国家安定化」「左傾化への対応・左派排除」「選挙の公正性・不正選挙の解消」などは過去の調査で重要視されなかったとして、いずれも尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言や尹氏の弾劾を巡る政局と関係があると説明した。前回の大統領選を控えた２０２２年１月に実施した調査では「経済活性化」と「不動産問題解決」がそれぞれ３２％で最も多く、「新型コロナウイルスへの対応」が２位だったという。

　一方、憲法裁判所が尹前大統領の罷免を決定したことに関しては、６９％が賛成し、２５％が反対した。保守層では賛成は３９％、反対が５６％だった。韓国ギャラップは「憲法裁の宣告直前、保守層での弾劾賛成が２２％、反対が７４％だったことを考慮すれば、一部が宣告の結果を受け入れたとみられる」と分析した。

　非常戒厳を巡る捜査や弾劾審判を行った６機関に対する信頼度を調べた調査では、憲法裁について６１％が「信頼する」、３１％が「信頼しない」と答えた。中央選挙管理委員会は５１％が「信頼する」、３８％が「信頼しない」、検察は２５％が「信頼する」、６３％が「信頼しない」と回答した。

　調査は今月８～１０日、全国の１８歳以上の１００５人を対象に実施した。