【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官は１０日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、北朝鮮の挑発と威嚇を止める最も効果的な方法は「北の核を絶対に容認しないという国際社会の一貫した目標と一致団結した行動」と述べたうえで、北朝鮮非核化の追求、韓米日など国際社会の連携、韓米同盟を通じた拡大抑止の強化を推し進めるとの意向を示した。

　金氏は米国の第２次トランプ政権も北朝鮮の完全な非核化を目標にしていると述べたうえで「北の完全な非核化は不可能な目標のように見えても、国際社会が思いを共にすれば道は開ける」と述べた。

　北朝鮮への制裁に消極的な中国とロシアについては、両国とも朝鮮半島の平和と安定を望んでおり、南北統一と北朝鮮核問題の解決が朝鮮半島の平和と安定に寄与するなら反対しないだろうとの見解を示した。

　韓国内の一部で独自の核武装論が起こっていることについては、韓国政府は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守し、独自の核開発を考えていないと明言。「国際社会は韓国が北の核の脅威にさらされているにもかかわらず、ＮＰＴを守ろうとしていることを理解し、認めなければならない」と述べた。

　北朝鮮が韓国に対し敵視政策を取っていることについては、北朝鮮住民の韓国に対するあこがれを断ち切り、内部結束を強めるためとの考えを示した。

　そのうえで北朝鮮の核問題と人権問題はコインの両面のように密接に関連していると指摘。統一を経済的な損得で捉えるのではなく、抑圧され苦痛を強いられている北朝鮮住民に対する道徳的義務として考えなければならないと強調した。

　今年国交正常化６０年を迎える日本との関係については、浮き沈みはあったものの交流が爆発的に増えたことに言及。韓日両国はインド太平洋地域の自由民主主義の核心軸であり、共通の戦略的価値と利益を追求するパートナーだと語った。

　そのうえで北朝鮮の非核化や北朝鮮住民の人権促進、拉致問題の解決に向けて日本政府が積極的な役割を果たすことを歓迎すると述べた。

　また６月３日の韓国大統領選で政権交代が起こっても韓日間の緊密な協力は維持されるとの見方を示した。