◇大統領代行　相互関税巡り駐米大使らとテレビ会議

　大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１０日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使、訪米中の鄭仁教（チョン・インギョ）産業通商資源部通商交渉本部長とテレビ会議を行い、米国の相互関税への対応策について話し合った。韓氏は「対米協議の第一線にある在米大使館が米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省、商務省、米通商代表部（ＵＳＴＲ）、エネルギー省など関連機関と積極的に意思疎通し協議してほしい」と要請した。また外交部、産業通商資源部、企画財政部など国内すべての政府官庁が現状を厳重に受け止めて対処しているとして「在米大使館も所属官庁と関係なく、一つになり、米国関連部署だけでなく現地外交団との意思疎通もさらに強化し、関連情報などを適時に把握し国内に忠実に報告してほしい」と指示した。

◇最大野党代表　大統領選出馬を正式表明

　革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１０日、映像メッセージを通じ、６月３日に実施される大統領選への出馬を正式に表明した。李氏が大統領選に挑むのは２０１７年、２２年に続き３回目。１７年は党内予備選で敗れたが、２２年は大統領選に出馬した。李氏は「本当の韓国をつくる」として、「Ｋ（韓国）イニシアチブ」というビジョンを掲げ、「韓国国民の素晴らしい道具、最高の道具になりたい」と訴えた。

◇前与党代表も出馬表明　「怪物政権誕生防ぐ」　

　保守系旧与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表は１０日、国会で記者会見を開き、６月３日に実施される大統領選への出馬を表明した。韓氏は「危険な人が大統領になり、怪物のような政権が誕生し国を滅ぼすことは防がなければならない」として、大統領選への出馬を宣言した「共に民主党」の李在明代表をけん制した。

◇法務相の弾劾訴追を棄却　憲法裁

　憲法裁判所は１０日、朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官に対する国会の弾劾訴追を裁判官８人の全員一致で棄却した。朴氏は直ちに職務に復帰する。憲法裁は「（朴氏が）黙示的・暗黙的同意によって大統領の非常戒厳宣言を手助けしたという事実を認める証拠または客観的資料が見つからない」と説明。大統領の秘密施設で尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏らと会合を開いたことについても、会合に参加しただけで内乱行為に関与したと見なすことはできないとの判断を示した。

◇テコンドー館長に懲役３０年　教え子虐待し死亡させる

　ソウル郊外、京畿道楊州市のテコンドー道場で、巻いて立てたマットに５歳の児童を逆さまに入れて放置し死亡させたとして児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法違反（児童虐待殺害）の罪に問われた３０代の道場館長の判決公判が議政府地裁であり、地裁は懲役３０年（求刑・無期懲役）を言い渡した。また４０時間の治療プログラムの履修、１０年間の児童・青少年関連機関への就職制限を命じた。被害者の母親は報道陣に対し、死刑以上の重刑を求めたいが韓国の児童法が加害者に甘く、納得できないなどと述べた。