【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領が米国の慢性的な貿易赤字を解消するため貿易相手国に課すと発表した相互関税が９日（現地時間）、発動した。

　韓国をはじめ中国、日本、欧州連合（ＥＵ）など米国の主要貿易相手国に対する「関税爆弾」が現実のものとなり、世界経済の混乱と危機感がさらに高まっている。

　米国の一方的な措置に対し多くの国が交渉を試みており、トランプ政権も交渉に応じる意向を示しているが、双方の要求条件や立場が異なるため先行きは不透明だ。なかでも米国の戦略的競争国である中国が報復関税などの強硬対応に乗り出したなか、他の国も対抗措置を取った場合は世界的な通商戦争がさらに激化すると予想される。

　米国政府は５日にすべての国・地域を対象に発動した一律１０％の関税を引き上げるかたちで、この日午後１時１分（日本時間）から韓国をはじめとする８０カ国・地域に対し１１％から最大５０％の相互関税を課した。

　これにより、韓国から米国に輸出される全ての品物には２５％の関税が課されることになり、輸出中心の経済体制で米国市場への依存度が高い韓国への打撃は不可避となった。また、米国政府が「最悪の違反者」に分類したカンボジア（４９％）、ベトナム（４６％）、タイ（３６％）、台湾（３２％）、日本（２４％）、ＥＵ（２０％）にも高率の相互関税が課される。トランプ政権の発足後に追加関税が課された中国の関税は１０４％に達した。

　米国は交渉の意向を示した７０カ国・地域のうち、韓国や日本などの同盟国と優先的に議論するとの立場を示している。