進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は7日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行に向けて「新政権発足時まで高位公職者や公企業などの人事を全面凍結すべき」と発言した。保守系与党「国民の力」からは「民主党が大統領権限代行に対して『正常な権限行使をするな』と脅迫している」との声が上がった。民主党が与党だった文在寅（ムン・ジェイン）政権の末期には韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長、鄭基煥（チョン・ギファン）韓国馬事会長など高位の公務員や公企業役員の人事をやっておいて、今回は占領軍のごとく振る舞っている―という主張だ。

　朴院内代表はこの日、党最高委員会議で「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足に関与したり政権で働いたりした人物を“居座り”落下傘人事で送り込む行為は中止すべき」と述べ、その上で「民主党は採用過程をはじめ人事全般について徹底して調査し、不当違法な事例に関連する人々に責任を問う」とした。大統領が罷免された状況で韓代行は事実上、大統領の人事権行使を代行する。しかし金民錫（キム・ミンソク）最高委員は「韓代行をはじめとする内閣は原則的に辞任が道理の状況」だとしつつ「与党が消えた状況で、中立的な大統領選管理の義務に背くべきではなく、人事権行使などを全面的に謹むべき」と主張した。

　韓代行は、尹大統領の罷免により、大統領室記録物を「指定記録物」に定める権限も持つことになった。これに関連して韓玟洙（ハン・ミンス）民主党スポークスマンは論評を出し「竜山（大統領室）の記録を指定記録物とすることは、犯罪者のための封印であって、証拠隠滅になりかねない」「大統領指定記録物に指定されたら、資料は最大30年にわたり閲覧が制限される。韓代行は内乱加担犯として処罰されることもあり得ると肝に銘ずべき」と語った。

　民主党側はこの日、国民の力に向けて「国民の力は解体を決意し、内乱首謀者を除名する常識的措置から始めるべき」（金民錫最高委員）、「再・補欠選挙の原因をつくった国民の力は大統領選候補を出す資格がない」（朴賛大院内代表）と主張した。朴院内代表は「尹錫悦罷免に伴う大統領補欠選挙に4949億4200万ウォン（現在のレートで約498億円）の費用がかかる。（早期大統領選挙に）候補を出さないことが、国民に対する最小限の道理」とも発言した。

シン・ジイン記者