【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長が８～９日（現地時間）に米ワシントンを訪問し、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表など政府関係者と面会し、トランプ政権が発表した「相互関税」の税率引き下げを巡る協議を行う。産業通商資源部が７日発表した。

　鄭氏は米側の具体的な立場や今後の計画を把握し、韓国に課された２５％の関税率の引き下げに向け米側と協議する予定だ。

　トランプ政権の関税強化措置が世界の貿易環境や韓米の投資関係に及ぼす影響について韓国側の懸念を伝えることも今回の訪米の主な目的という。今回の米国の措置が韓国企業に与える影響を最小化する方策についても米国と協議する。

　鄭氏は鉄鋼、アルミニウム、自動車、自動車部品などの品目を扱う輸出企業や米国内で活動する韓国企業に相当な困難が生じることが予想される状況だと指摘。米国側と多様な方式で緊密に意思疎通を続けながら、韓国の関連業界や産業に及ぶ影響を最小限に抑えるための協議に総力を尽くす計画と述べた。