【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「４月の経済動向」で韓国経済について、国内外の需要縮小や米追加関税による貿易環境の不確実性拡大といった対外環境の急激な悪化により、景気の下振れリスクが拡大していると分析した。ＫＤＩが景気の下振れリスクの高まりに言及したのは４カ月連続。

　２月の全産業の生産は前年同月比１．２％増加したが、営業日数が増えたことによる影響が大きい。建設業が同２１．０％減少するなど全般的に鈍化が続いた。

　３月の輸出は前年同月比３．１％増加し、増加率は前月（０．７％）を上回った。ただ、１～３月期では前年同期比２．１％の減少だった。情報通信技術（ＩＣＴ）輸出の増加幅が縮小したことが響いた。

　消費の低迷も続き、１∼２月の月平均小売販売は１．１％減少した。サービス消費も振るわず、宿泊・飲食店業（３．７％減）、芸術・スポーツ・余暇サービス業（５．６％減）などで生産が減少した。

　設備投資は半導体を中心に良好な流れが続いているが、輸出環境の悪化で下振れリスクが拡大している。

　雇用鈍化も続いた。２月の就業者数の増加幅は前年同月比１３万６０００人で１月と同水準だった。製造業（７万４０００人減）や建設業（１６万７０００人減）などでは大幅なマイナスとなった。

　３月の消費者物価指数は前年同月比２．１％の上昇となり、前月（２．０％）と同水準だった。