【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免を決定したことを受けて行われる次期大統領選の投票日が６月３日の火曜日に決まったことが、７日分かった。

　政府関係者はこの日、聯合ニュースの取材に対し、８日の閣議で投票日を確定・発表する計画だと明らかにした。投票日を指定する際に閣議を経なければならないという明確な法的根拠はないとした上で、「重要な案件であり、投票日を臨時休日に指定する問題もあるため閣議決定する」と説明した。

　韓国の憲法と公職選挙法の規定では、大統領の罷免が決まった翌日から６０日以内に大統領選挙を実施することになっており、大統領権限代行は憲法裁の決定から１０日以内に投票日を公示しなければならない。

　憲法裁判所は４日、尹前大統領の罷免決定を言い渡した。このため、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相は今月１４日までに５月２４日～６月３日の間のいずれかの日を投票日に指定する必要がある。

　韓国では通常、選挙は水曜日に実施されるが、大統領職の空席などの理由で大統領選が前倒しされる場合は曜日に関する規定がなく、政府は規定の範囲内で最も遅い日を投票日に指定することを決めた。有権者と被選挙権者の参政権を保障するためには投票日を最大限遅らせることが望ましく、行政府も選挙の準備期間を十分に確保する必要があるためだ。朴槿恵（パク・クネ）元大統領の罷免後に実施された２０１７年の大統領選挙の投票日は、罷免からちょうど６０日後の５月９日火曜日だった。

　今回の大統領選挙の投票日が６月３日で確定すれば、候補者登録の開始日は投票日の２４日前の５月１１日、選挙運動期間は５月１２日から投票日前日の６月２日までとなる。立候補する公職者は、投票日の３０日前の５月４日までに公職を退かなければならない。

　当選者は当選確定と同時に大統領としての任期が始まり、新政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会は構成されない。

　中央選挙管理委員会は尹前大統領の罷免により大統領選挙の実施が決まった今月４日、第２１代大統領選の予備候補者登録の受け付けを開始した。

　一方、教育部は６月３日に予定していた２０２６学年度の大学修学能力試験（日本の大学入学共通テストに相当）模擬試験の日程を変更する方針だ。