韓国政府では、慶尚北道義城郡の山火事発生時、危険を冒して住民の避難を手伝ったインドネシア人3人に長期在留資格を与えることを6日に決めた。

　山火事対応中央災害安全対策本部の李漢庚（イ・ハンギョン）次長（韓国行政安全部〈省に相当〉災害安全管理本部長）は同日、政府世宗庁舎で主宰した同本部の会議で、「今回の山火事で避難できずにいた高齢女性らを助けたインドネシア国籍の3人に特別寄与者在留資格を付与することにした」「自身の危険を顧みず、隣人の命を救った方々にも深く感謝の意を表す」と述べた。

【写真】お年寄りをおぶって避難させたインドネシア人船員スギアントさん（31）

　また、李漢庚次長は「梅雨が来る前までに山火事被災地の山崩れや斜面崩壊といった土砂災害に備えた対策を支障なく整える」「これから来る夏に山火事被災地での山崩れ発生を防止するため、二次被害予防対策を構築する」とも述べた。

　中央災害安全対策本部によると、山林庁は12日、山崩れ懸念地域の緊急診断を終え、その結果を基に6月末までにブルーシート設置など応急復旧を推進する予定だ。

　さらに、行政安全部は国土交通部・山林庁・地方自治体・専門家などからなるタスクフォース（TF）を構成し、関係部署が合同で土砂災害の最小化対策を整えることにした。保健福祉部では、山火事の避難が難しい高齢者施設の入所者の状況を考慮し、まず避難対象者を選定して入所者別に全員収容可能な施設や移動手段をあらかじめ確保し、迅速に措置を取る方針だ。

　同日午前6時時点で臨時避難中の被災者は3193人で、このうち2462人が臨時宿泊施設に居所を移した。被災者に支給された応急救護セット・毛布・生活必需品・飲食物など救護物品は100万点に迫り、精神面の支援は8542件に達した。災害救護協会などを通じて集まった一般の寄付金は今月4日時点で925億1000万ウォン（約92億3000万円）となっている。

　先月27日から稼動中の中央合同支援センターで受け付けた被災者支援は計1723件で、「施設・住居復旧」（484件）と被災者救護、営農、融資・保険・法律の順となっている。放送・通信および上下水道施設に対する復旧は完了し、電力障害の復旧率も99.9％に達した。

ユ・ビョンフン記者