【ワシントン、ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が韓国に２５％の相互関税を課すと発表したが、ホワイトハウスが公表した大統領令の付属文書では２６％と記載されていることが３日、分かった。ホワイトハウスは「大統領令に従うべきだ」との立場を示した。

　トランプ氏が２日（現地時間）、相互関税を発表した際に手にしていた表には韓国に課す関税率が２５％と表記されていた。ホワイトハウスがＸ（旧ツイッター）で公開した各国・地域の関税率でも韓国は２５％と記載されている。

　ホワイトハウス関係者は聯合ニュースの取材に対し、「調整された数値だ」とし、「大統領令の付属文書に表記された数値（２６％）に従うべきだ」との認識を明らかにした。ただ、トランプ氏が発表した表と付属文書の数値が違う理由に関しては説明しなかった。

　大統領令の付属文書には韓国のほか、インドやスイス、南アフリカ共和国、フィリピンなどもトランプ氏が手にしていた表より関税率が１％高く記載されている。在米韓国大使館関係者は「（米側に）問題提起をした」と述べた。

　韓国に課す関税率を２５％と報じていた米紙ニューヨーク・タイムズやブルームバーグ通信は２６％に修正した。