韓尚熙（ハン・サンヒ）・建国大学名誉教授は、戒厳前の「国務会議（閣議に相当）」の手続き的瑕疵（かし）を指摘し「満場一致で弾劾が認容されるだろう」と語った。「大統領が非常戒厳を宣布しようと思ったら文書でやらなければならず、国務会議を経て首相と閣僚の副署（大統領の署名に続いて行う署名）を受けねばならない」として「国務会議もきちんとしておらず、副署もなく、戒厳の手続き的要件は充足されなかった」と韓教授。さらに「特に戒厳宣布後、国会に通告する手続きは、国会の解除要求権を保障するための憲法上の重要な手続きなのに、これを省略したのは明白な誤り」と指摘した。

　韓教授はまた、「憲法裁は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾宣告時に既に非常戒厳が違法だと間接的に判断した」「戒厳が適法だと判断していたら、首相が加担したかどうかを問う必要はなかった。戒厳が違法だということを前提として首相の加担について判断したのではないだろうか」と述べた。

　方勝柱（パン・スンジュ）漢陽大学教授は「争点ごとに別個の意見が出ることはあり得るだろうが、大統領の重大な法違反行為があった、という点は否定し得ないだろう」とし「8対0で意見が一致するだろう」との見方を示した。

　方教授は「非常戒厳を、政治的反対を退ける打開策と考えていたのなら、明らかに重大な憲法違反と法律違反に当たる」「そういう目的で戒厳をしたのであれば、憲法守護の義務に違反するものだから」と語った。

　方教授は「憲法破壊行為を断罪するのは左右の問題ではない」「次期大統領選のランナーに挙げられる李在明（イ・ジェミョン）民主党代表に反対する立場だからといって尹大統領の憲法破壊行為が許されるわけではない」とし、その上で「認容決定が出たら最初は反発があるだろうが、最終的には、憲法を守護することなのだから順応すべきだと思う」と語った。

イ・スルビ記者、キム・ウンギョン記者、キム・ナヨン記者

【尹大統領弾劾審判】3大争点と五つの弾劾訴追事由