【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１日、国民年金法の改正案を閣議決定した。改正法は保険料率を現行の９％から１３％に引き上げ、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準を示す「所得代替率」を４３％に引き上げる内容が盛り込まれている。２０２６年１月に施行される。

　大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は閣議で、「２００７年以来、１８年ぶりに行われた今回の年金改革で老後の所得保障強化とともに、年金基金が従来の見通しより最大１５年長い２０７１年までより安定的に運営される」と評価した。そのうえで、「未来世代が背負わなければならない負担を最小限に抑えながら、持続可能な年金財政構築のための構造改革に本格的に取り組まなければならない」とし、「青年層を含め、各界各層の声に耳を傾けたい」と述べた。

　また先週、国会で「年金改革特別委員会」が設置されたことに言及し、「政府も積極的に参加し、協力する」と表明。「韓国の持続可能性に欠かせない国民年金改革に知恵を合わせ、大局的に協力した与野党に感謝する」と述べた。