香港のCKハチソンホールディングス（長江和記実業）は、同社が運営してきたパナマ運河の出入り口のバルボア港とクリストバル港の運営権を米資産運用会社ブラックロック率いるコンソーシアムに売却することを決めました。ハチソンは3月4日、二つの港を含め、世界23カ国で運営してきた港湾43カ所を228億ドル（約3兆4000億円）でブラックロックコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。 ハチソンは香港の富豪、李嘉誠が率いる長江グループの持ち株会社で、港湾、通信、インフラ、流通など4分野でグローバル事業を展開しています。

【写真】李嘉誠氏を批判する親中メディア「香港大公報」

　パナマ運河の両側にある二つの港はトランプ米大統領の就任前から議論になっていました。トランプ大統領は「中国が運河を運営している」とし、「武力を動員してでも運河を取り戻す」と公言しました。今年1月に就任するや否やパナマ政府を外交的に圧迫し、中国と結んだ一帯一路協定から脱退させ、さらには両港の運営権を譲り受ける契約まで結びました。就任して2ヵ月もたたないうちに、速戦即決でこの問題を整理したのです。

　2017年の国交正常化以来、8年間パナマとの関係を強化してきた中国は、虚を突かれたように当惑しているようです。だからといって米国を直接攻撃することはできないため、港の運営権を売却した実業家の李嘉誠氏を「祖国と民族を見捨てた売国奴」として激しく攻撃しました。共産党と国務院（中央政府）香港マカオ弁公室、香港の親中メディア大公報などが売却契約の取り消しを迫りました。しかし、グループの売上の88％を欧米で上げる長江グループを圧迫する実質的な手段はないのが現状です。

■李嘉誠氏、港湾部門を丸ごと売却

　ハチソンは中国を含む世界 24か国で 53の港湾を運営しています。このうち中国と香港にある10カ所を除く23カ国の43カ所を今回売却します。パナマ運河の二つの港を運営する「パナマポートカンパニー」の株式90％も含まれます。

　ブラックロックのコンソーシアムには、米インフラ投資ファンド「グローバルインフラパートナーズ（GIP）」、世界最大手のコンテナ船会社であるスイスMSCの港湾運営子会社ターミナル・インベストメント）（TIL）などが参加しました。売却金額228億ドルのうち、負債を除く190億ドルを現金で支払われるということです。

　ハチソンのフランク・シクスト氏財務担当取締役は「今回の取引は純粋に商業的なもので、最近のパナマ運河を巡る政治ニュースとは全く無関係だ」と述べました。迅速かつ冷静に競争入札が行われ、最適な条件を提示したブラックロックのコンソーシアムが選ばれたとの説明でした。