■「最大の問題は習主席自身」

　この5年間、民間企業を強く圧迫してきた習近平国家主席が2月17日、阿里巴巴集団（アリババ）創業者の馬雲氏ら14人の民間企業家を呼び座談会を開いたのもその延長線上にあります。米国の技術規制、中国国内の景気低迷のさなか、民間企業が投資・雇用部門で役割を果たしてもらう狙いです。習主席が民間企業家と会ったのは2018年以来7年ぶりです。

　欧州メディアは、中国経済の最大の問題は習近平主席自身だと分析しています。 スイス有力紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは3月6日、「中国政府が誤った政策の代価を払っている」というタイトルのコラムを掲載しました。中国経済の状況が厳しくなったのは、米中の競争による地政学的要因もありますが、中国政府自身の過ちの方が大きな理由だとの指摘でした。

　同紙は習主席が2021年、保護者の教育費用負担を減らすという理由で営利目的の学習塾事業が規制され、数百万人の雇用が失われたことを例に挙げました。12万4000社に達していた学習塾業者は4932社に減ったということです。

■「テクノロジーブーム、景気回復に寄与しない」

　同紙は2021年にはアリババなど大型プラットフォーム事業者による独占行為に対する大規模な調査を行い、ビッグテック企業に共産党幹部まで配置しました。そのため、2022年第1四半期には中国の科学技術産業分野の投資が42.6％減少し、21万8600人分の雇用が消えたと指摘しました。当初は塾費用の軽減、独占による弊害の解消などを意図したものでしたが、経済に及ぼす影響を考慮せずにショック療法と威嚇で一気に問題を解決しようとしたため、副作用が拡大したのです。

　2021年に始まった不動産バブルの崩壊も似たようなケースでした。過熱した不動産市場を制御しようとして、一挙に不動産業者の資金源を締め上げる「3本のレッドライン（三道紅線）」政策を施行し、不動産市場全体が崩れました。不動産は中国の世帯資産の70％を占めます。不動産価格が下がれば消費の萎縮も避けられない構造です。

　独有力紙フランクフルター・アルゲマイネも「中国がAI、EVなどで大きな成果を上げているが、マクロ経済は回復が遅く、国民は景気低迷に落胆している」と伝えました。同紙は「中国の科学技術発展の象徴であるディープシークのオフィスにはせいぜい数百人の社員がいるだけだ。テクノロジーブームが実質的な雇用創出と消費増にはつながっていない」と指摘しました。

崔有植（チェ・ユシク）記者