韓国南東部・慶尚道で過去最悪の山火事が発生している中、昨年末の予算国会時に最大野党・共に民主党の一方的な「減額予算案」処理により、山火事鎮圧用ヘリコプター4機の追加導入が今年できなかったという主張が28日に提起された。これに対して共に民主党は、「山林ヘリの追加導入について政府側が前向きでなかった」と反論した。

【グラフィック】慶尚南道・慶尚北道で発生した山火事の状況

　国会予算決算特別委員会の資料によると、昨年、与党・国民の力と共に民主党は山林庁の予算を話し合う過程で、山火事鎮圧用に国外からリースしたヘリ2機（106億ウォン＝約10億8100万円）と中型ヘリ2機（66億ウォン）を導入するため、172億ウォンを追加で組むことで合意した。政府編成予算案にはない項目だったが、「2025年春の山火事災害に対応する必要がある」という点で両党が認識を共にし、増額することにしたものだった。

　しかし、昨年12月10日、国会で過半数の議席を持つ共に民主党が予算案を一方的に処理し、山林ヘリの追加導入予算の増額は実現しなかった。予算審査権を握る国会が増額や新たな予算項目を組むには政府の同意を得なければならないが、減額はできるという点を利用し、共に民主党が「減額予算案」を強行処理したのだ。この過程で、共に民主党は政府の緊急資金に当たる予備費も政府案（4兆8000億ウォン）の半額である2兆4000億ウォンに削減した。

　これに関連して、国民の力所属で国会企画財政委員会の幹事を務める朴洙瑩（パク・スヨン）議員は「山林ヘリの導入は、政府だけでなく与野党が声を一つにして必要性を認めた事業だったが、共に民主党が一方的に減額予算案を処理したことで失敗に終わった」「懸念していた春の大規模山火事が発生してしまい、その代償を国民が支払っている」と述べた。

　国民の力は「共に民主党による減額予算案の一方的な処理で、山火事災害特殊鎮圧隊危険手当て・消防隊員の待遇改善・山火事危険木の除去・ヘリコプター事故防止関連予算も反映されなかった」と主張した。国民の力所属で国会予算決算特別委員会の幹事を務める具滋根（ク・ジャグン）議員は同日、交流サイト（SNS）「フェイスブック」に「共に民主党が無視した山火事・消防関連予算は500億ウォンを上回る」と主張した。

　だが、共に民主党所属で予算決算特別委員会の幹事を務める許栄（ホ・ヨン）議員は「国会増額ができなかったことを責めるのではなく、政府案にあらかじめ山林ヘリコプター導入予算を盛り込むのが正しい方向性だった」「私もまた、該当予算の増額という意見を出したが、政府は何も言及しなかった」とした上で、「補正予算を組むなら、与野党が増額に合意した部分については迅速に通過させるつもりだ」と述べた。

キム・ヒョンウォン記者、キム・テジュン記者