進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が28日、大庄洞開発に携わった民間業者の背任事件の裁判で証人として召喚されたにもかかわらず出廷せず、裁判所から過料500万ウォン（現在のレートで約51万円。以下同じ）を追加で賦課された。今月21日、24日の公判に続き3回目の不出廷だ。

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　裁判部では、今月31日と来月7日、14日も李代表の証人尋問期日にしている。裁判部は「これで3回来なかったが、31日にどうなるかを確認した上で、次の手続きを話し合いたい」とした。

　ソウル中央地裁刑事合議22部（裁判長：趙炯又〈チョ・ヒョンウ〉部長判事）は28日、資産管理会社「火天大有」の大株主の金万培（キム・マンベ）被告、元城南都市開発公社企画本部長のユ・ドンギュ被告など大庄洞開発に携わった民間業者の背任事件の裁判で、証人として出廷しなかった李代表に過料500万ウォンを賦課すると決定した。

　当初予定されていた李代表の証人尋問が、不出廷で不可能になったため、この日の裁判はわずか9分で終わった。

　先に裁判部は、検察の申請に基づいて李代表を証人として採択した。しかし李代表は「国会の議政活動」や「他の裁判」などを理由に不出廷申告書を提出し、今月21日と24日の2度にわたって証人として出廷しなかった。

　これに対し裁判部は24日、李代表に対してまず過料300万ウォン（約31万円）を賦課した。

　刑事訴訟法によると、召喚状を送達された証人が正当な事由なく出廷しない場合、500万ウォン以下の過料を賦課することができる。証人が過料を賦課されても正当な事由なく再度出廷しない場合には、七日以内の監置に処することができる。強制勾引も可能だ。

　大庄洞民間業者らは、李代表が城南市長として在任していた当時行われた大庄洞開発事業に関連して城南都市開発公社に4895億ウォン（約500億円）の損失を与えた罪などで裁判にかけられた。

　李代表は、城南市長在職中に大庄洞開発を巡って業者らに有利な事業構造を承認して公社に損害を与えた容疑などで、鄭鎮相（チョン・ジンサン）元党代表室政務調整室長と共に中央地裁刑事合議33部（裁判長：李珍官〈イ・ジングァン〉部長判事）でも別途裁判を受けている。

チェ・ジョンソク記者