【TV朝鮮】（アンカー）

　野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法事件二審で無罪が宣告されたことを受け、検察が上告しました。その理由について検察は「違法性は重大であり、今回の判決は到底受け入れられない」と説明しました。アン・ヘリ記者がお伝えします。

【写真】「自らの行為を振り返ってこれ以上このような形で国力を浪費するな」と検察に注文する李在明代表

　（記者リポート）

　李在明代表は無罪宣告の直後から検察を批判しました。

　李在明／共に民主党代表（26日）

　「今や検察も自らの行為をもう少し振り返り、これ以上このような形で国力を浪費しないよう望みます」

　検察は無罪宣告から約25時間後に上告しました。上告の期限は1週間のため、かなり迅速に行動を起こしたことになります。

　検察は「控訴審判決の違法性は重大であり、到底受け入れられないため、直ちに上告した」と表明しました。

　李在明／共に民主党大統領候補＝当時＝（2021年10月の国政監査）

　「もしやらないなら職務放棄などで問題視すると（国土交通部〈省に相当〉が）脅迫したので…」

　検察は「キム・ムンギのことは知らない」「国土交通部からの脅迫があった」など李在明代表の問題発言について「（二審の裁判部は）一般の有権者が受け入れられる内容とは全く異なる形で解釈した」と主張しています。

　上告の訴状を受理したソウル高裁は14日以内に訴訟記録と証拠を大法院（最高裁判所に相当）に送付し、大法院は李在明代表と検察に記録受理通知書を送達します。その後検察は20日以内に上告理由書を、李在明代表は10日以内に答弁書を提出することになります。

　検察は直ちに上告理由書を提出するとみられ、李在明代表側の通知書受領と答弁書の提出がいかに迅速に行われるかによって、大法院での裁判開始時期が決まってくる見通しです。TV朝鮮、アン・ヘリがお伝えしました。

（2025年3月27日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）