【ソウル聯合ニュース】韓国の調査会社４社が２４～２６日に１８歳以上の１００１人を対象に実施した世論調査で、国民年金法改正案に「賛成」するとの回答は３９％、「反対」は４６％だった。

　韓国国会は２０日、保険料率を現行の９％から１３％に引き上げ、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準を示す「所得代替率」を来年から４３％に引き上げる国民年金法改正案を可決した。

　調査結果によると、１８～２９歳では反対との回答が６３％を占め、年齢層別で最も高かった。３０～３９歳では５８％が反対と答えた。４０～４９歳は反対が５０％、５０～５９歳は４５％、６０～６９歳は３６％、７０歳以上は２４％だった。

　調査はエムブレインパブリックとケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が実施した。