韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は26日、公職選挙法違反事件の控訴審で無罪が宣告され、次の大統領選挙で障害になるとみられた「司法リスク」の負担を大きく軽減した。李在明代表は現在五つの裁判が進行中だが、うち大統領選挙が前倒しされた際に選挙前に大法院（最高裁判所に相当）の確定判決が出る可能性が高い事件は今回の選挙法違反事件だけだ。李在明代表に被選挙権が剥奪される「罰金100万ウォン（約10万円）以上」が今回宣告されていれば、共に民主党とその周辺では大統領選挙出馬資格を巡り大きな混乱が起こるとみられていた。ところが今回無罪判決が出たことで「大統領候補として不適切」との批判が説得力を失い、李在明代表は野党側の有力な大統領候補として改めて力を得た。大法院が今後有罪を認め今回の控訴審判決を破棄した場合でも、高等裁判所で改めて裁判を行った上で大法院の判決が確定するため、前倒しされた大統領選挙前に判決が出る可能性はほぼなくなった。

【表】「被告人・李在明」4度の起死回生

　李在明代表は同日判決が出た直後、裁判所前に集まった支持者らに両手を上げてあいさつし「事必帰正（万事は必ず正しい道理に帰するとい意味）だ。真実に基づいてしっかりと判断してくれた裁判長に感謝したい」とした上で「一方でこの当然のことを訴えるために多くのエネルギーが使われ、国の人力が失われたことはあってはならなかった」「検察と今の政権が李在明を捕らえるため証拠や事件を捏造（ねつぞう）したその力量を、山火事の予防や国民の生活改善にもっと使っていれば、どれほど良い世の中になっていたか」と述べた。李在明代表は「今後は検察も自分たちの行為を振り返り、これ以上公権力を浪費しないよう求める」とも要求した。共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンはブリーフィングで「李在明代表を縛り付けたうそのわながついに解き放たれた」「検察の政治報復捜査に警鐘を鳴らした裁判所に感謝したい」とコメントした。