【TV朝鮮】（アンカー）

　進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する無罪判決を巡り、法曹界からは「事実上、虚偽事実公表罪を無くすもの」という批判が少なからず出ています。特に、李代表は大統領選候補としてのテレビインタビューや国政監査会場で行った発言についても責任を問われず、こんなことでは今後、各種の選挙に出馬する候補者らが事実と異なることを言って有権者をだましても、処罰するのは容易ではないだろう―という指摘です。ユン・ジェミン記者がお伝えします。

【写真】国政監査で「国土交通部に脅迫された」と答弁する李在明候補（2021年10月）

　（記者リポート）

　控訴審の裁判部は、李在明代表が主張する「国土交通部（省に相当）の脅迫」は事実ではないと見なしました。

　（李在明／当時の共に民主党大統領選候補〈2021年10月の国政監査〉）

「もしやらなかったら職務放棄、こういうのを問題にすると（国土交通部が）脅迫をして…」

　真実とは少し差があり、多少誇張された表現があるとしても、虚偽とは見なせないというのです。

　法曹界からは、選挙運動をする中で事実と異なる発言をしても処罰が難しくなるのではないか、という指摘が出ました。

　法曹界の高位の関係者は「裁判部が李代表の虚偽事実公表罪に対する違憲法律審判の申し立てを受け入れることはなかったが、今回の判決は事実上、虚偽事実公表罪を死文化させるもの」と批判しました。

　李代表は2020年に別の選挙法事件で、いわゆる「権純一（クォン・スンイル）判決」によって無罪になったこともありました。

　テレビ討論会での即興の回答については「表現の自由が息をできる空間」を与えるべきだという論理でした。

　（金命洙〈キム・ミョンス〉／当時〈2020年〉の大法官〈最高裁裁判官に相当〉）

「これを超えて、何らかの事実を積極的かつ一方的に明らかにして知らせようとする意図で行った公表行為だとは見なせません」

　こんな判決が続いたら、当選を狙ったうそで有権者が被害を受ける、という指摘が出ています。

　法曹界のある関係者は「有権者の選択を保護するという虚偽事実公表処罰の趣旨から逸脱しかねない判決」と語りました。TV朝鮮、ユン・ジェミンがお伝えしました。

（2025年3月26日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）