【ソウル聯合ニュース】２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が控訴審で逆転無罪判決を言い渡されたことに対し、検察が上告する方針を示し、今後の大法院（最高裁）での審理に関心が集まっている。憲法裁判所での弾劾審判で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免が決まった場合、大統領選が前倒しで行われることになり、李代表の上告審の審理と大統領選が並行して行われる可能性もある。

　李氏は次期大統領の有力候補と目されている。懲役１年、執行猶予２年とした一審判決が確定すれば今後１０年間被選挙権を失い立候補できなくなるが、控訴審で逆転無罪となり大統領選に向け弾みがついた。

　公職選挙法の規定によると控訴審判決から３カ月以内となる６月２６日までに大法院の判断が示される必要がある。ただ、処罰規定はないためこの期限が守られないケースが多い。

　刑事訴訟法に従って上告審の手続きを進めれば、３カ月以内に結論を出すのは不可能との見方もある。通常の上告の手続きだけで１カ月以上かかるためだ。

　このため法曹関係者からは、早期大統領選が行われる場合、投開票日までに上告審の判断が出るのは難しいとの見方も出ている。

　この場合、大統領の不訴追特権を明示した憲法第８４条をめぐる議論が再燃する可能性も指摘される。李氏が大統領に当選した場合、裁判がそのまま進められるべきか解釈が分かれているためだ。「訴追」は起訴のみを意味するのでそのまま裁判を進めるべきとの主張がある一方、訴追の意味を広く解釈して裁判まで含まれるとして裁判は中断するべきだとの主張もある。