進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件控訴審判決が、26日午後にソウル高裁で言い渡される。先の大統領選挙において、ペクヒョン洞の敷地用途の変更に関連して「国土交通部（省に相当）の脅迫で用途を上方修正した」と主張するなど、虚偽事実を公表した容疑で起訴された事案だ。一審で懲役1年、執行猶予2年という当選無効刑が宣告された。この判決が控訴審を経て大法院（最高裁に相当）で確定したら、李代表は大統領選挙への出馬資格を失う。

【今後の日程】李在明代表の公選法違反事件裁判

　選挙法の裁判は一審6カ月、控訴審と上告審はそれぞれ3カ月以内に終わらせるよう法に定めてある。裁判を遅延させる小ざかしい手を使って在任し続けようとするのを防ぐためだ。しかし李代表の選挙法裁判は、起訴から控訴審までの時点で909日かかった。法の通りであれば最長でも9カ月、270日以内に終えなければならない裁判だった。しかし一審だけで2年2カ月かかり、控訴審も法定期限（2月15日）を1カ月以上も超えた。李代表が国会を掌握する多数党の代表である地位と法技術を利用し、ありとあらゆる裁判遅延手段を使ったからだ。訴訟記録受理通知書を受け取らない送達未受領、公判への不出廷、期日変更、違憲法律審判の申し立てといった方法を動員した。今後、選挙法裁判の引き延ばしに関する「教科書」になるかもしれないほどだ。

　李代表は選挙法違反のほかにも違法対北送金、大庄洞不正、偽証教唆、公用カードの私的流用など計五つの裁判を抱えているが、ここでも類似の裁判遅延が繰り広げられている。対北送金事件は昨年12月に李代表が出した裁判官忌避申請で遅延している。偽証教唆裁判は一審だけで1年1カ月もかかり、その後に控訴審の初公判が開かれるまで106日かかった。李代表は、自分が証人として採択された大庄洞民間業者裁判に2回も出廷せず、裁判所から過料300万ウォン（約30万7000円）を賦課された。

　李代表は、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行の弾劾訴追が棄却されると「国民は軽犯罪を犯してもみんな罰金を払い、処罰を受ける」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する迅速な宣告がなされるべき」と発言した。李代表は、軽犯罪でもなく重大事案で5件の裁判を受けているが、「迅速な裁判」どころか裁判を故意に遅延させ、法の審判を引き延ばしている。ダブルスタンダードであり不公正だ。

　きょう、李代表にいかなる判決が出るのかは分からないが、当選無効刑罰が出たとしても、大統領選前に大法院の確定判決を受けないようにするためありとあらゆる裁判遅延戦術を用いるだろう。そうして李代表が大統領選出馬に成功したら、韓国の法治は籠絡されるのだ。